相続税の計算の仕組み
相続税の計算の仕組み
相続または遺贈により財産を取得した者が納付する相続税額は、４つの段階を経て計算される。
|
段階 |
内容 |
|
第１段階 課税価格の計算 |
相続または遺贈により財産を取得した者に係る課税価格（各人の課税価格）を個々に計算し、その後、同一の被相続人から相続または遺贈により財産を取得したすべての者の相続税の課税価格の合計額を計算する。 |
|
第２段階 相続税の総額の計算 |
課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した残額（課税遺産総額）を「法定相続人の数」に応じた「法定相続分」に応じて配分し、相続税の総額を計算する。 |
|
第３段階 各人の算出税額の計算 |
相続税の総額を各人が取得した財産の額（割合）に応じて配分し、各人の算出税額を計算する。 |
|
第４段階 各人の納付税額の計算 |
各人の算出税額から各人に応じた各種の税額控除額を控除し、各人の納付すべき税額を計算する。 |
遺産に係る基礎控除
平成２７年１月１日以降の相続・遺贈について、「３０００万円＋６００万円＊法定相続人の数」により計算される（相続税法１５条１項）。
□産業ストレスの基礎知識
産業ストレスの基礎知識
モデルによると、職場環境や人間関係、仕事の質や量、将来性、仕事のコントロール、責任など、さまざまな「仕事上のストレッサ―」が心理的な負荷となります。心理的な負荷を受けると、心理的反応、生理的反応、行動化というストレス反応が現れます。
●就職後3年以内に転職、退職する新入社員の割合
・「労働経済白書」2008年版では、大卒者⇒37％、高卒者⇒50％
●若年労働者の一部で増えているメンタルヘルス不調の特徴
・仕事上の役割や人間関係の問題で、簡単にメンタルヘルス不調に陥り、休業（休職）する事例が増加
・「組織への帰属意識が希薄」「自己愛が強い」「自己中心的」「責任感が弱い」「協調性や忍耐力が乏しい」「他人のせいにする外罰的傾向がある」「人格的に未成熟である」などの特徴
⇒生活指導のほか、帰属意識・役割意識の改善が重要
□ストレスの基礎知識
●ストレスのメカニズム
個人にとって負担となるようなできごとや周囲からの要請をストレッサ―という。
そして、ストレッサ―によって引き起こされる心理的反応、身体的反応、行動面の反応（行動の変化）をストレス反応という。
主なストレス反応
|
反応の種類 |
内容 |
|
心理面の反応 |
不安、緊張、怒り、イライラ、興奮、混乱、落胆、短気、抑うつ、無気力、不満、退職願望、憂うつ など |
|
身体面の反応 |
動悸、冷汗、顔面紅潮、胃痛、下痢、手の震え、筋緊張による頭痛・頭重感、疲労感、食欲低下、不眠、めまい、ふらつき など |
|
行動面の反応 |
回避、逃避、遅刻、欠勤、ミス（エラー）、アクシデント、口論、けんか、飲酒量や喫煙量の急増、作業能率の低下、やけ食い、生活の乱れ など |
職場におけるストレス要因
|
１ 仕事の質・量の変化（仕事内容の変化、長時間労働、ＩＴ化など） ２ 役割・地位の変化（昇進、降格、配置転換など） ３ 仕事上の失敗・過重な責任の発生（損害、ペナルティーなど） ４ 事故や災害の発生（自分や周囲のケガ、損害など） ５ 対人関係の問題（上司や部下、同僚との対立、いじめ、ハラスメント） ６ その他 交代制勤務、仕事への適性、職場の雰囲気、コミュニケーション、努力－報酬不均衡など |
ストレスによる健康障害のメカニズム
- ストレス反応が強くなった場合
ストレス反応が強くなって固定化すれば、うつ病、高血圧、胃・十二指腸潰瘍、冠動脈疾患などのストレス関連疾患が現れることもある。
神経伝達物質は、不安や抑うつ気分、意欲、活動性などと密接に関係している。
・神経伝達物質の産生や伝達が障害されると、うつ病や不安障害などのメンタルヘルス不調が引き起こされる。
- 自律神経系……交感神経と副交感神経
・生命の危機などの強いストレッサ―に直面したとき
⇒交感神経系が優位
・睡眠や休息時、食後のエネルギー補給のとき
⇒副交感神経系が優位
- 感情と自律神経……さまざまな感情と身体的な変化は、自律神経の作用が密接に関係
・怒りや不安を感じたとき
⇒動悸がする。
・抑うつ気分のとき
⇒食欲がなくなる。
- 持続的な慢性ストレス状態
・内分泌系・自律神経系の機能が亢進した状態になる。
・免疫系が抑制される。
□過重労働による健康障害の防止
◎過重労働による健康障害防止のための総合対策
過労死等の予防のための行政指導を進めるために、2002年2月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策（旧総合対策）」が示されました。その後、労働安全衛生法が改正され（2005年11月）、医師による面接指導が法制化されたことに伴い、2006年3月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」が示されました。
- 事業者に対する面接指導の実施義務化
面接指導の対象となるのは、法定労働時間（1週あたり40時間）を超える時間外・休日労働が、１月あたり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるものであって、面接指導の実施の申し出をした従業員です。
- 時間外・休日労働時間に応じた面接指導の実施の基準
|
時間外・休日労働時間 （1か月当たり） |
従業員自らの申し出 |
面接指導 |
|
100時間を超える |
あり |
確実に実施する。 |
|
80時間を超える |
あり |
実施するよう努める。 |
|
100時間を超える、または、2～6ヶ月の平均が80時間を超える |
なし |
実施するよう努める。 |
|
45時間を超える |
なし |
措置を講じることが望ましい。 |
- 面接結果に基づいた事後措置
事業者は、面接指導の実施だけでなく、以下が求められている。
⇒面接指導の結果に基づいて、医師の意見を聞き、必要な労働者に対して必要な事後措置を講じる。
⇒面接指導の結果は、5年間の保存義務がある。
⇒違反した場合は罰則の適用がある。
事業者が講ずべき措置のポイント
|
労働時間等 |
労働者の健康管理 |
|
① 時間外・休日労働の削減 ・時間外労働は本来臨時的なものであり、休日労働の削減にも努める。 ② 年次有給休暇の取得促進 ・取得しやすい職場環境づくりと、取得促進を図る。 ③ 労働時間等の設定の改善 ・労働時間の設定の改善に適切に対処するため、必要な措置を講じる。 など |
① 健康管理体制の整備 ② 健康診断の実施 ③ 長時間労働者の面接指導 ・面接指導などを適切に実施するために、衛生委員会等で調査審議する。 ・面接指導をするための実施体制を整備し、申し出を行いやすくする。 など |
□ライフプラン
・今後の人生のキャッシュフローを点検したい
・老後資金が大丈夫か心配だ
・ライフプランを作りたい
・将来貯蓄が底をつかないか不安だ
・退職後の資産運用方法を考えたい
・住宅ローンを組んだ後の家計を点検したい
・教育資金の貯め方を知りたい
・保険や資産運用を見直して収支を改善したい
・子どもをもう一人作っても経済的に大丈夫か
・教育費の積立について相談したい
・老後の生活に必要な金額を確認したい
・確定拠出年金の資産配分を相談したい
・保険を考える上で、ライフプラン表と必要保障額を計算してほしい
キャッシュフロー表を用いた、ライフプランを作成します。
生活のあらゆる局面において多様な選択肢の中から個人が主体的に選択することが重視される時代を迎えています。
生活設計を立てるうえでは､夢や目標の実現に向けて自分らしいライフデザインを描くとともに、それぞれの生活課題にどう取り組むか、何を優先課題とするのか、などについて自分自身の判断で決めることが重要です。
職業選択、結婚、出産、マイホーム、生きがいづくり、等々を人生の中でどのように位置づけるか、人それぞれの主体的な選択が求められます。
大切なことは、自分の立てた生活設計に基づいて、自分らしい生き方をいかに実現していくか、ということではないかと思います。
世界の平均寿命、5年延びる＝女性は日本首位―WHO
時事通信 ２８年5月19日(木)21時10分配信
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）は19日、世界保健統計を発表し、2000～15年に世界の平均寿命が5年長くなったと発表した。
1960年代以降では最も大きな延び。15年に誕生した子供が平均で71．4歳まで生きられることになるという。
特にアフリカでマラリアやエイズ対策が進んだことで、平均寿命が大幅に延びた。国別で女性の首位は日本の86．8歳。男性は81．3歳のスイスがトップで、日本は80．5歳で6位だった。最も短いのは男女共に西アフリカのシエラレオネ。男性が49．3歳、女性が50．8歳だった。
死亡リスクから長寿リスクへ
本来、長生きをすることはとてもおめでたいことで、日本には米寿や卒寿といった長寿を祝う習慣が古くからあります。昔の日本は高齢になると子どもに扶養してもらうことが当たり前でしたが、現在の高齢者は子どもの援助を当てにする人は少数派で経済的な自立した老後を送ることを望む傾向にあります。
このため、自分では老後に備えた蓄えを十分に用意したつもりでも、長生きすることで使い果たしてしまうというリスクが発生し、いわゆる「長生きリスク」となってしまいます。
昔話やおとぎ話でとりあげられることの多い「不老長寿」。平均寿命が世界でもトップレベルの日本では、不老長寿は手の届かない夢物語ではなく、現実のものになっているのかもしれません。経済的にも自立した老後のために、長生きリスクへの備えを早めに準備しておきましょう。
個人情報の取り扱いについて
ファイナンシャルプランナー・キャリアコンサルタントには職業上の倫理規定および守秘義務があります。お客様の個人情報は厳重に取扱い、許可なく第三者に開示することはありません。
上記の原則に加えて、
K2planning（以下「当事務所」といいます。）は、個人情報の取扱いに関する方針を定め、お客様からお預かりしているプライバシー情報を厳格に管理し、機密性・正確性の確保に努めます。
1. 情報を収集・利用する目的
当事務所は、ご提供いただいた個人情報につきましては、下記の目的の範囲内で取り扱いさせていただきます。
1. お客様の希望が十分に反映されたライフプラン・アクションプランの作成、提案、実行支援、アフターフォローの提供
2. 当事務所業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
3. 当事務所および提携会社の各種商品・サービスのご案内・提供、維持管理
4. 上記の他、当事務所の営業に関する行為
なお、当事務所は、契約者との契約が解除された後も、本利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。なお、上記の目的に変更がある場合は、当事務所ホームページにてご案内します。
2. 情報の取得
当事務所は、いくつかのサービスをご利用いただく際に、個人情報（氏名・生年月日・Ｅメール・住所・性別・電話番号・職業・資産・収入・健康状態等）を収集させていただく場合があります。これらの情報は、すべて上記の収集目的に従って、適法かつ公正な手段により収集されます。
3. 情報の外部への提供について
-
当事務所は「１．情報の収集・利用する目的」に記載されている目的遂行のために、必要な情報を業務委託先に委託することがあります。その場合、当事務所と同等もしくはそれ以上の情報保護レベルを義務付けて適切な監督を行います。
上記以外の場合は、
-
1. お客様の同意を得ている場合
2. 法令により情報の開示が求められる場合
3. お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
4. その他の正当な理由がある場合
-
を除いて、お客様の情報を利用、あるいは第三者へ提供しません。
4. 個人情報保護の継続的な改善
当事務所は、個人情報保護方針(本プライバシーポリシー)およびこれに基づいて定めた個人情報保護に関わる各種規定類を継続的に改善していくとともに、従業員および業務パートナー等に対しての教育・啓発を継続的に行います。
5. 法令の遵守
当事務所は、お客様情報の取扱いについて、個人情報の保護に適用される法令およびその他の規範を遵守します。
6. 個人情報の訂正および削除
当事務所は、お客様から個人情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別の理由がない限り、お客様ご本人であることの確認を行った上で、適切に対応させていただきます。
K2planning
郡山 浩二
□事務所概要
屋号：K2planning（ケーツープランニング）
設立：平成１９年６月２７日
電話：090-6249-1242
Fax：06-7165-6832
Mail：kouji1016@nespe2.com
facebook:www.facebook.com/kouji1016
twitter:twitter.com/kouji_k1016
ameblo:ameblo.jp/kouji1016/
instagram:www.instagram.com/kouji_k1016/
業務内容:キャリアコンサルティング業務
ファイナンシャルプランニング業務
・生命保険募集代理店業務
・損害保険募集代理店業務
経営コンサルティング業務
営業支援業務
セミナー運営業務
主要取引先： 法律事務所様、社労士事務所様、行政書士事務所様、医療法人様
中小企業様、個人様
主要取引銀行: 三井住友銀行 小阪支店 普通口座 6714897
りそな銀行 福島支店 普通口座 1182311
みずほ銀行 九条支店 普通口座 1100260
代表者：郡山 浩二
略歴：司法書士事務所、通信機器販売業などの勤務を経て、インターネット広告代理業
として独立。その後、就労支援事業などに携わり、キャリアコンサルタントを取
得。多くの方のキャリアプランに触れライフプランの重要性を認識し、ファイナ
ンシャルプランナーを取得。その後も日々自己研鑽に励み、各種資格検定を取得
し、フリーランスで活動しております。
保有資格: キャリアコンサルタント（国家資格登録番号:16041356）
ジョブ・カード作成アドバイザー（登録番号:s14-00271）
メンタルヘルス・マネジメントⅡ種（ラインケア）
メンタルヘルス・マネジメントⅢ種（セルフケア）
ピンクリボン検定（発展コース）
ファイナンシャルプランナー（日本ＦＰ協会認定ＡＦＰ）
２級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
２級金融窓口サービス技能士（金融商品コンサルティング業務・国家資格）
一種証券外務員（日本証券業協会正会員）
プライベートバンキング・コーディネーター（日本証券アナリスト協会）
住宅ローンアドバイザー（住宅金融普及協会）
法人営業力強化・業種別エキスパート
建設・不動産コース（金融財政事情研究会）
任意後見コンサルタント補（ＮＰＯ任意後見コンサルタント協会）
相続アドバイザー３級（銀行業務検定）
金融教育支援員（ゆうちょ財団）
損害保険募集人一般（基礎・傷害疾病保険・自動車保険・火災保険）
シニアライフコンサルタント（生命保険応用課程）
ライフコンサルタント（生命保険専門課程）
変額保険販売資格（生命保険協会）
生命保険募集人一般課程（生命保険協会）
賃貸不動産経営管理士（未登録）
情報処理技術者（情報セキュリティマネジメント・国家資格）
日商ＰＣ検定各３級（プレゼン資料作成・文章作成・データ活用）
安全運転能力検定３級（安全運転推進協会）
その他、ＣＦＰ資格審査試験課目合格（金融）など
所属団体等：■キャリア・コンサルティング協議会サークル会員(ID:26070012)
■ジョブカード作成アドバイザー(登録番号s14-00271)
旧ジョブカードキャリアコンサルタント(登録番号S13-75-0301164)
■日本ＦＰ協会会員(No.51192682)
■日本証券アナリスト協会(No.1201503000135)
■住宅金融普及協会(No.2105048)
■任意後見コンサルタント協会(No.A1503004)
■相続なんでも相談室(No.A1503001)
■一般財団法人ゆうちょ財団
■日本損害保険協会(ID:3009566782)
■エコピープル（証書番号16-1-05141）
■日新火災海上保険株式会社代理店(代理店コード:800729)
■アメリカンファミリー生命代理店(ASコード:2659908)
主な実績: 公立高校における（JOBカフェ事業）就労コーディネーター
緊急雇用創出基金事業（震災等緊急雇用対応事業）コーディネーター
私立高校職業人講話 講師
ジョブカード面談
公立高校職業別説明会 講師
