□医療保険
ここ数年の医療技術の進歩は目覚ましいものがあります。
磁気共鳴画像装置(MRI)や超音波診断装置、Ｘ線CTスキャン(コンピューター断層撮影装置)、開腹せずに結石を取り除く体外衝撃波結石破砕術(ESWL)や、心臓の血管内に風船を挿入して膨らませ閉塞部分を再開する経皮的冠状動脈形成術(PTCA)、心臓人工弁、心臓ペースメーカー、人工骨、人工関節、眼内レンズ、人工内耳、自己血糖測定器(グルコースセンサー)など急速に進歩を遂げたと言われています。
上記のように医療技術の進歩や診療報酬改定などにより、現在は短期入院や日帰り入院が増えてきています。
このような状況の中、以前に加入した医療保険が４日免責や２０日免責の入院給付のままになっていたり、６０歳や８０歳満期のままになっている方々がまだまだたくさんいらっしゃいます。
そもそもまさかのために加入している医療保険がまさかの時に使えないようでは本末転倒です。そこで、保険商品も時代に合わせてどんどん進化しています。
最近の医療保険では日帰り入院から入院給付があるものがほとんどですし、三大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）に対応するものや、先進医療にかかる技術料に対応する特約、保険料免除特約など保険も進歩しています。
しかし以前からの保険が最近の医療環境に対応していないからといって、その保険を解約し新しい保険に加入しようとすると、保険料は加入時年齢で計算するため、以前の保険より高くなるのは当然でし、ましてや体況次第では新しい保険に加入できないこともありますので、注意が必要です。
そこで新しく加入する際は、入院日額当たりの給付額や保障内容など必要最低限などに抑えつつ、新契約が成立した時点で前契約を解約したり、新契約と前契約が同じ保険会社であれば転換制度を利用するといいでしょう。
□積立保険
昨今は低金利となり、お金の預け入れ先に悩む人が増えています。特に安定的に資金を殖やしたい人にとって今はなかなか難しい状況です。
生命保険会社でも一時払い終身保険を売り止めにするなど、預貯金や保険を利用する人には選択肢が狭まっています。少しでも有利な商品で安定的にという選択だとでてくるものの一つが積立保険でしょう。
しかし積立保険と言っても、満期返戻金のあるもの、解約して積み立てた分以上のお金が戻るものなど、生損保交えて種類もさまざまです。積立保険は「貯蓄性が高いタイプの保険の総称」と考えるほうが分かりやすいでしょう。
・積立傷害保険
傷害保険に加入したいが、掛け捨てはお望みでない方
・終身保険
死亡保障を備えたいが、掛け捨てはお望みでない方
・養老保険
死亡保障に加え、満期時に満期金を受け取りたい方
・学資保険
お子様の教育資金を準備したい方
ゆとりある老後資金を準備したい方
上記のように、積立する目的やご予算などに応じて使い分けが必要です。さらに保険である以上は補償に対する費用も考慮し、返戻金額には特に注意しなければなりません。
□就業規則無料診断サービスフォーム
会社名
会社所在地
代表者名
ご担当者
業種
設立年月日
資本金
売上高
従業員数（パート含む）
ＴＥＬ
ＦＡＸ
メールアドレス
Ｑ１：就業規則の届出をしていますか？
Ｑ２：１週間の労働時間（休憩を除く）は何時間ですか？
Ｑ３：１日の労働時間は何時間ですか？
Ｑ４：１日の休憩時間は何分ですか？
Ｑ５：１週間の休日は何日ですか？
Ｑ６：有給休暇は勤続６ヶ月で１０日以上与えていますか？
Ｑ７：３年６ヶ月以上継続勤務者の有給休暇は１４日以上になっていますか？
Ｑ８：賃金の決定、計算、支払の方法、賃金締切及び支払の時期、昇給に関する事項について記載がありますか？
Ｑ９：自己都合退職の手続、解雇事由および手続についての記載がありますか？
Ｑ１０：定年の定めをしている場合６０歳以上になっていますか？
Ｑ１１：時間外労働について記載してありますか？
Ｑ１２：普通残業が２割５分、深夜残業が２割５分、休日が３割５分が法廷割増率ですが、そのような記載になっていますか？
Ｑ１４：就業規則に、懲戒解雇等解雇に関する独自の規定を定めていますか？
Ｑ１５：マイカー通勤またはマイカーを業務に使用することを認めていますか？
Ｑ１６：（Ｑ１５で「はい」を選択した場合のみ）車両管理の規定がありますか？
メッセージ
ありがとうございました。
＊ご入力いただいた情報は、本サービスの提供・案内を行うために利用させていただきます。
上記ご記入の上FAX06-7165-6832宛てもしくはkouji1016@nespe2.com宛てで送信ください。
折り返しご連絡させていただきます。
□助成金無料診断サービスフォーム
会社名
会社所在地
代表者名
ご担当者
業種
設立年月日
資本金
売上高
ＴＥＬ
ＦＡＸ
メールアドレス
Ｑ２：Ｑ１で「はい」とお答えいただいた方は、雇用保険に加入している社員（パート含む）の人数をお選びください
Ｑ３：就業規則の作成・届出はお済ですか？
Ｑ４：社員を新たに雇入れる予定はありますか？
Ｑ５：雇入れにあたり、６０歳以上の方や障がい者の方を積極的に雇入れる予定はありますか？
Ｑ６：社員の育児や介護に配慮・援助し、その為の働きやすい職場環境作りを行う予定はありますか？
Ｑ７：パートタイマーや期間を定めて雇用している者を正社員にする予定はありますか？
Ｑ８：社員に対して教育研修（職業訓練や能力開発）を行う予定がありますか？
Ｑ９：勤務時間の短縮や、在宅勤務を行う予定はありますか？
Ｑ１０：会社都合による退職予定の労働者に対して再就職の支援などを行いますか？
Ｑ１１：最近３ヶ月間の売上高又は生産量などの指標の月平均値が、前年同期に比べて１０%以上減少していますか？
Ｑ１２：現在、社会保険労務士に顧問を依頼されていますか？
メッセージ
ありがとうございました。
＊ご入力いただいた情報は、本サービスの提供・案内を行うために利用させていただきます
上記ご記入の上FAX06-7165-6832宛てもしくはkouji1016@nespe2.com宛てで送信ください。
折り返しご連絡させていただきます。
□助成金/就業規則無料診断サービス
次の５つに該当すれば助成金を受けれる可能性大です！
- 雇用保険に加入している(しようとしている)こと
- 過去6カ月に事業主都合により解雇等（退職勧奨含む）をしたことがないこと
- 過去3年間に助成金等に係る不正受給をしたことがないこと
- 労働保険料（労災・雇用）の滞納がないこと
- 過去1年間に労働関係法令の違反がないこと
・助成金診断サービス
本診断は、厚生労働省関係の公的助成金に関する受給可能性を診断するものです。
厚生労働省では、雇用の創出・教育訓練等に関して各種の助成制度を作っています。
その財源は、企業が負担している雇用保険料です。保険料を納めるだけでなく、返済不要の助成金を活用することは企業経営上もメリットが多いといえます。
助成金診断とは「質問シート」を利用してお客さまの現状をヒアリング。
主な助成金の受給可能性が診断できます。
・就業規則診断サービス
就業規則とは文字通り就業に関する規則で、会社で仕事をするにあたり、労働の内容や条件、守るべきルール、働く人にどのような権利が与えられているかなどを文章で定めたものです。
就業規則を作成するにあたっては、法律（労働基準法等）に添うものであること、会社の業種や業務を反映したものであること、運用する際に統一解釈ができるようにすることなどが重要です。
労働基準法とその関係諸法令には、改正が多いので、前述の注意点をふまえた上で、改正情報なども反映し、常にアップデートされた規則を作っていく必要があります。
また就業規則が未整備であるために会社と従業員でのトラブルが発生するケースが多くみられます。
「行方不明社員を解雇できない・・」
「個人情報を漏えいされ損害賠償請求。従業員からとれない・・」
「勤務態度不良で注意しても改善されなかったため解雇したら不当解雇だと争いになった・・」etc
この「就業規則診断」では、2種類の診断サービスを用意しています。
●現在の就業規則が現行法に適合したものであるか診断
●社員とのトラブルを未然に防ぐ役割を果たすものになっているか診断（労務リスク）
・専門家同行サービス
専門家による同行サービスとは、
「助成金を申請したいけど、誰かいい先生いない？」
「就業規則を改定したいのだけど専門家はいない？」といったお問い合わせに対して、
お客さまの最寄りの社会保険労務士が、アドバイスするサービスです。
●費用は無料（初回のみ）。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
各種助成金制度
次の場合などに事業主の方が利用できる各種助成金制度があります。
- 高年齢者・障害者等一定の条件を満たしている求職者の方を
ハローワーク等の紹介により雇い入れた場合 - 景気の変動等により事業の縮小を余儀なくされ、雇用調整の一環として休業、教育訓練を行った場合
- 定年の引き上げ(65歳以上)又は定年の定めを廃止した場合
助成金に関する手続き ・相談
大阪府内事業所の助成金の窓口は「大阪労働局助成金センター」となっております。
「大阪労働局助成金センター」のご案内
【所在地】 〒540－0028 大阪市中央区常盤町1－3－8 中央大通FNビル9F
【TEL】 06－7669－8900
【FAX】 06－7669－8905
【ご利用時間】8時30分～17時15分（土・日・休祝日・年末年始休み）
大阪ハローワーク
どんどん活用して事業の安定化に役立てましょう！
