□過重労働による健康障害の防止

◎過重労働による健康障害防止のための総合対策

　過労死等の予防のための行政指導を進めるために、2002年2月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策（旧総合対策）」が示されました。その後、労働安全衛生法が改正され（2005年11月）、医師による面接指導が法制化されたことに伴い、2006年3月に「過重労働による健康障害防止のための総合対策」が示されました。

• 事業者に対する面接指導の実施義務化

　面接指導の対象となるのは、法定労働時間（1週あたり40時間）を超える時間外・休日労働が、１月あたり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるものであって、面接指導の実施の申し出をした従業員です。

• 時間外・休日労働時間に応じた面接指導の実施の基準

時間外・休日労働時間 （1か月当たり）	従業員自らの申し出	面接指導
100時間を超える	あり	確実に実施する。
80時間を超える	あり	実施するよう努める。
100時間を超える、または、2～6ヶ月の平均が80時間を超える	なし	実施するよう努める。
45時間を超える	なし	措置を講じることが望ましい。

• 面接結果に基づいた事後措置

事業者は、面接指導の実施だけでなく、以下が求められている。

⇒面接指導の結果に基づいて、医師の意見を聞き、必要な労働者に対して必要な事後措置を講じる。

⇒面接指導の結果は、5年間の保存義務がある。

• 面接指導実施の事務に従事した者の守秘義務（労働安全衛生法）

⇒違反した場合は罰則の適用がある。

事業者が講ずべき措置のポイント

労働時間等	労働者の健康管理
①    時間外・休日労働の削減 ・時間外労働は本来臨時的なものであり、休日労働の削減にも努める。 ②    年次有給休暇の取得促進 ・取得しやすい職場環境づくりと、取得促進を図る。 ③    労働時間等の設定の改善 ・労働時間の設定の改善に適切に対処するため、必要な措置を講じる。　　　　　　など	①    健康管理体制の整備 ②    健康診断の実施 ③    長時間労働者の面接指導 ・面接指導などを適切に実施するために、衛生委員会等で調査審議する。 ・面接指導をするための実施体制を整備し、申し出を行いやすくする。　　　　　　　など